情報公開
学校法人常盤学園 寄付行為
第1章 総則
（名称）
第一条 この法人は、学校法人常盤学園と称する。
（事務所）
第二条 この法人は、事務所を山口県宇部市大字西岐波4428番地の3に置く。
第2章 目的及び事業
（目的）
第三条 この法人は、教育基本法及び学校教育法に従い、学校教育を行い、人間性豊かな人材を育成することを目的とする。
（設置する学校）
第四条 この法人は、前条の目的を達成するため、次に掲げる学校を設置する。 一 明光幼稚園
第3章 機関の設置
（役員及び評議員の設置）
第五条 この法人に、次の役員を置く。
一 理事 ６名
二 監事 ２名
２ この法人に、評議員７名を置く
（理事選任機関）
第六条 この法人の理事選任機関は、評議員会とする。
２ 理事選任機関の構成員は、全ての評議員とする。
３ 監事は、理事選任機関に対し必要な報告を行おうとするときは、理事長に対し、理事選任機関の招集を請求することができる。この場合において、理事長は、理事選任機関を招集しなければならない。
第4章 理事会及び理事
第一節 理事の選任及び解任等
（理事の選任）
第七条 理事は、次の各号に掲げる者とする。
一 園長のうちから評議員会において選任した者 1名
二 前号に掲げるもののほか、評議員会において選任した者 ５名
２ 前項第一号に定める理事は、その職を退いたときは理事の職を失うものとする。
３ 理事選任機関は、理事の総数が６名を下回ることとなるときに備えて、補欠の理事を選任することができる。
（理事の資格及び構成）
第八条 理事の選任に当たっては、私立学校法第三十一条に規定する資格及び構成に関する要件を遵守するとともに、この法人の理事は、他の二人以上の理事と親族その他特殊の関係がある者（租税特別措置法施行令第二十五条の十七第六項第一号に規定するものをいう。以下同じ。）であってはならない。
（理事の任期）
第九条 理事の任期は、選任後四年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、任期の満了前に退任した理事の補欠として選任された理事の任期は、前任者の残任期間とすることができる。
２ 理事は、再任されることができる。
（理事の解任及び退任）
第十条 理事が次の各号のいずれかに該当するときは、当該理事を選任した理事選任機関の決議によって解任することができる。
一 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき
二 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき
三 理事としてふさわしくない非行があったとき
２ 理事が前項各号のいずれかに該当し、理事の職務の執行に関し不正の行為又は法令若しくはこの寄附行為に違反する重大な事実があったにもかかわらず、当該理事の解任を求める旨の議案が評議員会において否決されたときは、評議員は、当該議案が否決された日から三十日以内に、訴えをもって当該理事の解任を請求することができる。
３ 理事は次の事由によって退任する。
一 任期の満了
二 辞任
三 死亡
（理事に欠員を生じた場合の措置）
第十一条 理事は、第五条に定める定数を下回ることとなったときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、後任の理事が選任されるまでは、なお理事としての権利義務を有する。
２ 理事のうち、その定数の五分の一を超えるものが欠けたときは、一月以内に補充しなければならない。
第二節 理事会及び理事の職務等
（理事会の構成）
第十二条 理事会は、全ての理事で組織する。
（理事会の権限）
第十三条 理事会は、この法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督する。
（理事の職務）
第十四条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの寄附行為で定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事のうち一名を理事長とし、理事会の決議によって選定する。理事長を解職するときも、同様とする。
３ 理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。
（代表権の制限）
第十五条 理事長以外の理事は、この法人の業務について、この法人を代表しない。
（理事の報告義務）
第十六条 理事長は、毎会計年度に四月を超える間隔で二回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
第三節 理事会の運営
（招集）
第十七条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
３ 理事長以外の理事は、理事長に対し、会議の目的である事項を示して、理事会の招集を請求することができる。
４ 理事長が、前項の請求のあった日から五日以内に、その請求の日から二週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知を発しない場合には、招集を請求した理事は理事会を招集することができる。
５ 理事会を招集するには、各理事及び各監事に対して、会議の日時及び場所並びに会議の目的である事項を書面又は電磁的方法により通知しなければならない。
６ 前項の通知は、会議の一週間前までに発しなければならない。ただし、緊急を要する場合はこの限りではない。
７ 前二項の規定にかかわらず、理事会は、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく開催することができる。
（運営）
第十八条 理事会に議長を置き、理事長をもって充てる。
２ 前条第二項及び第四項並びに第二十八条第二項の規定に基づき理事会を招集した場合における理事会の議長は、出席理事の互選によって定める。
（決議）
第十九条 理事会の決議は、法令及びこの寄附行為に別段の定めがある場合を除くほか、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、理事の総数(現在数)の三分の二以上に当たる多数をもって行わなければならない。
一 この寄附行為の変更
二 私立学校法第百九条第一項第一号に定める事由による解散
三 この法人の合併
四 予算及び事業計画の作成又は変更
五 第六十条第一項各号に定める書類の承認
六 基本財産の処分
七 借入金(当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く。)
その他予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄
八 残余財産の帰属者の決定
３ 前二項の決議について特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができない。
４ 理事は、書面又は電磁的方法により理事会の議決に加わることができる。
（業務の決定の委任）
第二十条 法令及びこの寄附行為の規定により理事会において決定しなければならない事項以外の決定であって、あらかじめ理事会において定めたものについては、理事会において指名した理事に委任することができる。
（議事録）
第二十一条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。
２ 議事録には、議長、出席した理事のうちから互選された理事二人以上及び出席した監事が署名（電磁的記録により作成される議事録にあっては、電子署名。第四十六条第二項において同じ。）又は記名押印し、理事会の日から十年間、これを事務所に備えて置かなければならない。
第5章 監事
第五章 監事
第一節 選任及び解任等
（監事の選任）
第二十二条 監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 前項の選任に当たっては、監事の独立性を確保し、かつ、利益相反を適切に防止することができる者を選任するものとする。
３ 評議員会は、監事の総数が２名を下回ることとなるときに備えて、補欠の監事を選任することができる。
（監事の資格）
第二十三条 監事の選任に当たっては、私立学校法第三十一条第三項及び第六項並びに第四十六条に規定する資格に関する要件を遵守するとともに、この法人の監事には、この法人の理事（その親族その他特殊の関係がある者を含む。）及び評議員（その親族その他特殊の関係がある者を含む。）並びに、この法人の職員が含まれてはならない。また、この法人の監事は、他の監事と親族その他特殊の関係がある者であってはならない。
（監事の任期）
第二十四条 監事の任期は、選任後六年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、任期の満了前に退任した監事の補欠として選任された監事の任期は、前任者の残任期間とすることができる。
２ 監事は、再任されることができる。
（監事の解任及び退任）
第二十五条 監事が次の各号のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
一 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき
二 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき
三 監事としてふさわしくない非行があったとき
２ 監事の職務の執行に関し不正の行為又は法令若しくはこの寄附行為に違反
する重大な事実があったにもかかわらず、当該監事を解任する旨の議案が評議員会において否決されたときは、評議員は、当該評議員会の日から三十日以内に、訴えをもって当該監事の解任を請求することができる。
３ 監事は次の事由によって退任する。
一 任期の満了
二 辞任
三 死亡
（監事の選任若しくは解任又は辞任に関する手続）
第二十六条 理事は、監事の選任に関する議案を評議員会に提出するには、監事の過半数の同意を得なければならない。
２ 監事は、理事に対し、監事の選任を評議員会の会議の目的とすること又は監事の選任に関する議案を評議員会に提出することを請求することができる。
３ 監事は、評議員会において、監事の選任若しくは解任又は辞任について意見を述べることができる。
４ 監事を辞任した者は、辞任後最初に招集される評議員会に出席して、辞任した旨及びその理由を述べることができる。
５ 理事は、前項の者に対し、同項の評議員会を招集する旨並びにその日時及び場所を通知しなければならない。
（監事に欠員を生じた場合の措置）
第二十七条 監事は、第五条に定める定数を下回ることとなったときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、後任の監事が選任されるまでは、なお、監事としての権利義務を有する。
２ 監事のうち、その定数の二分の一をこえるものが欠けたときは、一月以内に補充しなければならない。
第二節 職務等
（監事の職務）
第二十八条 監事は、次の各号に掲げる職務を行う。
一 この法人の業務及び財産の状況並びに理事の職務の執行の状況を監査すること。
二 この法人の業務及び財産の状況並びに理事の職務の執行の状況について、毎会計年度、監査報告を作成し、当該会計年度終了後三月以内に理事会及び評議員会に提出すること。
三 理事会及び評議員会に出席して意見を述べること。
四 この法人の業務若しくは財産又は理事の職務の執行の状況に関し不正の行為又は法令若しくは寄附行為に違反する重大な事実があることを発見したとき又は不正の行為がなされ、若しくは法令若しくは寄附行為の重大な違反が生ずるおそれがあると認めるときは、これを理事会及び評議員会並びに山口県知事（当該報告が理事の業務の執行に関するものであるときは、
理事選任機関を含む。）に報告すること。
五 前号の報告をするために必要があるときは、理事長又は理事選任機関招集権者に対して理事会及び評議員会又は理事選任機関の招集を請求すること。
六 前各号に掲げるもののほか、法令又はこの寄附行為により監事が行うこととされた職務
２ 前項第五号の請求があった日から五日以内に、その請求があった日から二週間以内の日を理事会又は評議員会の日とする理事会又は評議員会の招集の通知が発せられない場合には、その請求をした監事は、理事会又は評議員会を招集することができる。理事選任機関の招集を請求した場合も、同様とする。
（調査権限等）
第二十九条 監事は、いつでも、理事及び職員に対して事業の報告を求め、又はこの法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
２ 監事は、理事が評議員会に提出しようとする議案、書類その他私立学校法施行規則で定めるものを調査しなければならない。この場合において、法令若しくはこの寄附行為に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を評議員会に報告しなければならない。
（理事の行為の差止め）
第三十条 監事は、理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくはこの寄附行為に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、当該理事の行為によってこの法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、当該理事に対し、当該行為をやめることを請求することができる。
第6章 評議員会及び評議員
第一節 評議員の選任及び解任等
（評議員の選任）
第三十一条 評議員は、次の各号に掲げる者とし、評議員会において選任する。
一 この法人の職員のうちから選任した者 ２名
二 この法人の設置する学校を卒業した者で年齢二十五年以上のもののうちから選任した者 １名
三 学識経験者のうちから選任した者 ４名
２ 前項第一号に定める評議員は、この法人の職員の地位を退いたときは評議員の職を失うものとする。
３ 評議員会は、評議員の総数が７名を下回ることとなるときに備えて、補欠の評議員を選任することができる。
４ 評議員の選任は、評議員の年齢、性別、職業等に著しい偏りが生じないよう配慮して行うものとする。
（評議員の資格）
第三十二条 評議員の選任に当たっては、私立学校法第三十一条第三項及び第六項、第四十六条第二項及び第三項並びに第六十二条に規定する資格及び構成に関する要件を遵守するとともに、この法人の評議員は、他の二人以上の評議員と親族その他特殊の関係がある者であってはらない。
（評議員の任期）
第三十三条 評議員の任期は、選任後六年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、前任者の残任期間とすることができる。
２ 評議員は、再任されることができる。
（評議員の解任及び退任）
第三十四条 評議員が次の各号のいずれかに該当するときは、当該評議員を選任したものの決議によって解任することができる。
一 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき
二 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき
三 評議員としてふさわしくない非行があったとき
２ 評議員は次の事由によって退任する。
一 任期の満了
二 辞任
三 死亡
３ 評議員は、第五条に定める定数を下回ることとなったときは、任期の満了
又は辞任により退任した後も、後任の評議員が選任されるまでは、なお、評議員としての権利義務を有する。
第二節 評議員会及び評議員の職務等
（評議員会の構成）
第三十五条 評議員会は、全ての評議員で組織する。
（評議員会の職務等）
第三十六条 評議員会は、この法人の業務若しくは財産の状況又は役員の業務執行の状況について、役員に対して意見を述べ、若しくはその諮問に答え、又は役員から報告を徴することができる。
２ 理事会は、次の各号に掲げる事項についての決定をするときは、あらかじめ評議員会の意見を聴かなければならない。
一 重要な資産の処分又は譲受け
二 多額の借財
三 予算及び事業計画の作成又は変更
四 役員及び評議員に対する報酬等（報酬、賞与その他の職務遂行の対価として受ける財産上の利益及び退職手当をいう。以下同じ。）の支給の基準の策定又は変更
五 私立学校法第二十三条第一項第一号から第三号まで及び第五号から第十五号までに定める事項を除く寄附行為の変更
六 予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄
七 寄附金品の募集に関する事項
八 その他この法人の業務に関する重要事項で理事会において必要と認めるもの
３ 評議員会は、法令及びこの寄附行為で定めるもののほか、次の各号に掲げる事項について決議する。
一 私立学校法第二十三条第一項第一号から第三号まで及び第五号から第十五号までに関する寄附行為の変更
二 私立学校法第百九条第一項第一号に定める事由による解散
三 合併
（理事の行為の差止めの求め）
第三十七条 評議員会は、理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくはこの寄附行為に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、当該行為によってこの法人に回復することができない損害が生ずるおそれがあるときは、監事に対し、第三十条の請求を行うことを求めることができる。
２ 前項の場合において、当該行為によってこの法人に回復することができない損害が生ずるおそれがあるにもかかわらず、評議員会において前項の請求を行うことを監事に求める旨の決議が否決されたとき、又は当該請求を行うことを監事に求める旨の評議員会の決議があった後遅滞なく当該請求その他の手続が行われないときは、評議員は、当該理事に対し、当該行為をやめることを請求することができる。
（責任追及の訴えの求め）
第三十八条 評議員会は、役員又は清算人が任務を怠ったことによってこの法人に損害が生じた場合には、書面又は電磁的方法により、理事長（理事の責任を追及する場合には監事）に対し、役員又は清算人の責任を追及する訴えの提起を求めることができる。
第三節 評議員会の運営
（開催）
第三十九条 評議員会は、定時評議員会として毎年度六月に一回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）
第四十条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 評議員の総数の三分の一以上の評議員は、共同して、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
３ 評議員の総数の三分の一以上の評議員は、共同して、理事長に対し、一定の事項を評議員会の会議の目的とすることを請求することができる。この場合において、その請求は、評議員会の日の二十日前までにしなければならない。
４ 評議員会を招集する場合には、理事会において、次に掲げる事項を定め、評議員に対し、書面又は電磁的方法（評議員の承諾を得た場合に限る。）により通知しなければならない。
一 会議の日時及び場所
二 会議の目的である事項があるときは、当該事項
三 会議の目的である事項に係る議案（当該目的である事項が議案となるものを除く。）について、議案が確定しているときはその概要、議案が確定していないときはその旨
四 私立学校法施行規則で定める事項
５ 前項の通知は、会議の一週間前までに発しなければならない。
（評議員による招集）
第四十一条 前条第二項の規定による請求があった日から二十日以内の日を評議員会の日とする評議員会の招集の通知が発せられない場合には、同項の規定による請求をした評議員は、共同して、山口県知事の許可を得て、評議員会を招集することができる。
２ 前項の評議員は、その全員の協議により、前条第四項各号に掲げる事項を定め、他の評議員に対し、書面又は電磁的方法（他の評議員の承諾を得た場合に限る。）により通知しなければならない。
３ 前項の通知は、会議の一週間前までに発しなければならない。
（監事による招集）
第四十二条 第二十八条第二項の規定により監事が評議員会を招集する場合には、監事は第四十条第四項第一号、第二号及び第四号に掲げる事項を定め、評議員に対し、書面又は電磁的方法（評議員の承諾を得た場合に限る。）により通知しなければならない。
２ 前項の通知は、会議の一週間前までに発しなければならない。
（招集手続の省略）
第四十三条 前三条の規定にかかわらず、評議員会は、評議員の全員の合意があるときは、招集の手続を経ることなく開催することができる。
（運営）
第四十四条 評議員会に議長を置き、評議員の互選によって定める。
（決議）
第四十五条 評議員会の決議は、議決に加わることができる評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、議決に加わることができる評議員の数の三分の二以上に当たる多数をもって行わなければならない。
一 監事の解任
二 私立学校法第九十二条第一項に規定する決議
３ 前二項の規定にかかわらず、役員が任務を怠ったことによって生じた損害についてこの法人に対し賠償する責任を免除する決議は、議決に加わることができる評議員の全員一致をもって行わなければならない。
４ 前三項の決議について特別の利害関係を有する評議員は、議決に加わることができない。
５ 評議員は、書面又は電磁的方法により評議員会の議決に加わることができる。
（議事録）
第四十六条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。
２ 議事録には、議長、出席した評議員のうちから互選された評議員二人以上及び出席した監事が署名又は記名押印し、評議員会の日から十年間、これを事務所に備えて置かなければならない。
（役員の出席等）
第四十七条 理事長及び監事は、評議員会に出席しなければならない。
２ 理事長及び監事は、評議員会において、評議員から特定の事項について説明を求められた場合には、当該事項について必要な説明をしなければならない。
第7章 理事会と評議員会の協議
（理事会及び評議員会の協議）
第四十八条 法令又はこの寄附行為の定めるところにより理事会の決議及び評議員会の決議を必要とする事項について理事会と評議員会の決議が異なる場合、理事長は、更に審議を尽くすために、当該事項を会議の目的である事項として、再度評議員会を招集することができる。
２ 全ての理事は、前項の評議員会に出席し、前項の事項に関し改めて必要な説明を行うものとする。
３ 評議員会は、前項の理事の説明を十分に尊重して、再度決議を行わなければならない。
第8章 予算及び事業計画等
（会計年度）
第四十九条 この法人の会計年度は、四月一日に始まり、翌年三月三十一日に終わるものとする。
（予算及び事業計画）
第五十条 この法人の予算及び事業計画は、毎会計年度開始前に、理事長が編成し、理事会で決議しなければならない。これに変更を加えようとするときも、同様とする。
（役員及び評議員の報酬）
第五十一条 役員及び評議員に対して、別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。ただし、役員の地位にあることのみによっては、支給しない。
（責任の免除）
第五十二条 役員が任務を怠ったことによって生じた損害についてこの法人に対し賠償する責任は、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がなく、その原因や職務執行状況などの事情を勘案して特に必要と認める場合には、役員が賠償の責任を負う額から私立学校法第九十二条の規定に基づく最低責任限度額を控除して得た額を限度として理事会の決議によって免除することができる。
２ 理事は、前項の規定に基づく責任の免除（理事の責任の免除に限る。）に関する議案を理事会に提出するには、各監事の同意を得なければならない。
３ 第一項の決議を行ったときは、理事長は、遅滞なく、私立学校法第九十二条第二項各号に掲げる事項及び責任を免除することに異議がある場合には２か月以内に当該異議を述べるべき旨を評議員に通知しなければならない。
４ 評議員の総数の十分の一以上の評議員が前項の期間内に同項の異議を述べたときは、第一項の規定に基づく責任の免除をしてはならない。
５ 第一項の決議があった場合において、当該決議後に同項の役員に対し退職慰労金その他の私立学校法施行規則で定める財産上の利益を与えるときは、評議員会の決議による承認を受けなければならない。
第9章 資産及び会計
（資産）
第五十三条 この法人の資産は、財産目録記載のとおりとする。
（資産の区分）
第五十四条 この法人の資産は、これを分けて基本財産、運用財産とする。
２ 基本財産は、この法人の設置する学校に必要な施設及び設備又はこれらに要する資金とし、財産目録中基本財産の部に記載する財産及び将来基本財産に編入された財産とする。
３ 運用財産は、この法人の設置する学校の経営に必要な財産とし、財産目録中運用財産の部に記載する財産及び将来運用財産に編入された財産とする。
４ 寄附金品については、寄附者の指定がある場合には、その指定に従って基本財産、運用財産に編入する。
（基本財産の処分の制限）
第五十五条 基本財産は、これを処分してはならない。 ただし、この法人の事業の遂行上やむを得ない理由があるときは、理事会の決議によって、その一部に限り処分することができる。
（積立金の保管）
第五十六条 基本財産及び運用財産中の積立金は、確実な有価証券を購入し、又は確実な信託銀行に信託し、又は確実な銀行に定期預金とし、若しくは定額郵便貯金として理事長が保管する。
（経費の支弁）
第五十七条 この法人の設置する学校の経営に要する費用は、基本財産並びに運用財産中の不動産及び積立金から生ずる果実、授業料収入、入学金収入、検定料収入その他の運用財産をもって支弁する。
（会計）
第五十八条 この法人の会計は、学校法人会計基準により行う。
（予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄）
第五十九条 予算をもって定めるものを除くほか、新たに義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事会で決議しなければならない。借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く。）についても、同様とする。
（事業報告及び決算）
第六十条 この法人の事業報告及び決算については、 毎会計年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
一 事業報告
二 事業報告の附属明細書
三 計算書類
四 計算書類の附属明細書
五 財産目録
２ 理事長は、前項の承認を受けた書類のうち、第一号 、第三号及び第五号の書類の内容を定時評議員会に報告し、その意見を聴かなければならない。
（財産目録等の備置き及び閲覧等）
第六十一条 この法人は、毎会計年度終了後三月以内に役員等名簿（役員及び評議員の氏名及び住所を記載した名簿をいう。以下第三項及び第六十七条第二号において同じ。）を作成しなければならない。
２ この法人は、前条第一項各号及び前項の書類、監査報告、役員及び評議員に対する報酬等の支給の基準を記載した書類並びにこの寄附行為を事務所に備えて置き、請求があった場合には、正当な理由がある場合を除いて、これを閲覧に供し又はこれらの書類の謄本若しくは抄本を交付しなければならない。
３ 前項の規定にかかわらず、この法人は、役員等名簿について評議員以外の者から同項の請求があった場合には、役員等名簿に記載された事項中、個人の住所に係る記載の部分を除外して、同項の閲覧をさせ又は交付をすることができる。
（資産総額の変更登記）
第六十二条 この法人の資産総額の変更は、毎会計年度末の現在により、会計年度終了後三月以内に登記しなければならない。
第10章 寄附行為の変更
第十章 寄附行為の変更
（寄附行為の変更）
第六十三条 この寄附行為を変更しようとするときは、理事会の決議及び評議員会の決議（私立学校法第二十三条第一項第一号から第三号まで及び第五号から第十五号に定める事項を除く寄附行為の変更にあっては、評議員会への諮問。次項において同じ。）を得て、山口県知事の認可を受けなければならない。
２ 前項の規定にかかわらず、私立学校法施行規則に定める届出事項については、理事会の決議及び評議員会の決議を得て、山口県知事に届け出なければならない。
第11章 解散及び合併
（解散）
第六十四条 この法人は、次の各号に掲げる事由によって解散する。
一 理事会の決議及び評議員会の決議による決定
二 この法人の目的たる事業の成功の不能
三 合併
四 破産手続開始の決定
五 山口県知事の解散命令
２ 前項第一号又は第二号に掲げる事由による解散は、山口県知事の認可を受けなければならない。
（残余財産の帰属者）
第六十五条 この法人が解散した場合（合併又は破産手続開始の決定によって解散した場合を除く。）における残余財産は、解散のときにおける理事会の決議により選定した学校法人又は教育の事業を行う公益社団法人若しくは公益財団法人に帰属する。
（合併）
第六十六条 この法人が合併しようとするときは、理事会の決議及び評議員会の決議を得て、山口県知事の認可を受けなければならない。
第12章 補則
（情報の公表）
第六十七条 この法人は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、遅滞なく、インターネットの利用により、当該各号に定める事項を公表しなければならない。
一 寄附行為若しくは寄附行為変更の認可を受けたとき、又は寄附行為変更の届出をしたとき 寄附行為の内容
二 計算書類及び事業報告書並びにこれらの附属明細書、監査報告、財産目録、役員等名簿並びに役員及び評議員に対する報酬等の支給の基準を記載した書類を作成したとき これらの書類の内容
（公告の方法）
第六十八条 この法人の公告は、この法人のホームページに掲載する方法により行う。
（施行細則）
第六十九条 この寄附行為の施行についての細則その他この法人及びこの法人の設置する学校の管理及び運営に関し必要な事項は、理事会が定める。
附 則
１ この法人の設立当初の役員は次のとおりとする。
理 事（理事長） 江本チヨ子
理 事 吉岡教一
〃 小山ミツ
〃 箕田政俊
〃 徳永義明
〃 藤本正
〃 江本慎一郎
監 事 藤川実
〃 柴丸晃
２ 第23条第1項第2号中（設置する学校を卒業した者）とあるのは、幼稚園の卒園生が年齢25年以上になるまでの間「園児の父兄」と読み替える。
３ この寄附行為は認可のあった日（昭和51年2月9日）から施行する。
この寄附行為は平成29年4月1日から施行する。
この寄附行為は山口県知事認可の日（令和2年４月10日）から施行する。
この寄附行為は令和七年四月一日から施行する。
４ この寄附行為の施行の際現に在任する役員及び評議員の資格及び構成については、令和七年度の定時評議員会の終結の時までは、なお従前の例による。この場合において、評議員のうちから、この寄附行為の定めるところにより選任された理事については、当該終結の時に、この法人と協議の上、理事又は評議員のいずれかを辞任しなければならない。
５ この寄附行為の施行の際現に在任する役員又は評議員であって、令和七年度の定時評議員会の終結の時以降に任期が満了するものの任期については、令和七年度の定時評議員会の終結の時まで短縮する。
以上
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